2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが
これに加えまして、本特例以外にも、私どもとしては、政府関係金融機関からの融資など様々な資金繰り支援というのを新たにやらせていただいておりますし、経営環境の変化等々ありますけれども、収支が悪化してきている事業者にとりましては、新たに多額の所得税とか法人税で負担が発生するという見込み、ちょっとなかなか今の状況ではあり得ませんので、私どもとしては、今回、本特例は延長しないということにさせていただきましたが
○参考人（前田匡史君） 私どもは政府関係金融機関ですので、常に融資に当たってはその政府の方針との整合性というのを確認しながらやっております。 このブンアン２石炭火力発電事業は日越の首脳会談において二度取り上げられておりまして、いわゆるＢＯＴ三案件と言われているものの最終的な案件なんですが、二〇一七年六月と二〇一八年五月ですが、いずれも協力を確認するということで両首脳で合意されています。
○黒田参考人 これは、基本的に、こういったことをやろうということをさきの金融政策決定会合で方針を決めたわけでございますが、新たな資金供給手段に関する制度の詳細、これは政府が、緊急経済対策によって、そのもとで貸出しを促進する制度をつくって、政府関係金融機関であれ、地方であれ、保証協会であれ、さまざまなところを活用して、緊急経済対策の一環として資金繰り支援を中小企業等に対して行おうということでありますので
確かにそうだという点もあろうかと思いますが、例えば、じゃ、逆に、不動産を賃貸している家主と、借りているたな子と、そして、今でいけば代位弁済することになりますので、政府関係金融機関といった、政策金融金庫なら政策金融公庫と三者でやることになりますので、これは求償権とか代位弁済とか、話がちょっと、権利義務関係は結構複雑化しますわね、当然のことですけれども。
特措法第六十条では、政府関係金融機関及びそれに準ずる金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資につきまして、融資条件の緩和等の特別の融資を行うよう努めることが定められております。
新型インフルエンザ等緊急事態宣言発出後でありますけれども、その際には、市町村の対策本部を設置し、また、外出の自粛要請、興行場、催物場の制限等の要請、指示、また住民に対する予防接種の実施、それから医療提供体制の確保、緊急物資の運送の要請、指示、政令で定める特定物資の売渡しの要請、収用、埋葬、火葬の特例、行政上の手続に係る期限の延長等、また生活関連物資等の価格の安定、また政府関係金融機関等による融資、こうしたことが
○黒田参考人 これは私が具体的にメガバンクとか政府関係金融機関の石炭火力発電のファイナンスについて知っているわけではありませんが、いろいろな具体的なケースにおいて、例えば、かつて私がアジア開銀におりましたときに、フィリピンで石炭火力発電所を廃止して、韓国が新しい石炭火力発電所をつくったんですね。
国ですとか地方公共団体ですとか政府関係金融機関ですとか商工会とか、いろいろ記載されていますけれども、国とか地方公共団体については、努力義務ではなくてもう義務化するぐらいの積極的な関わり合いを法律上も規定していく必要が今回の取組の場合あるのではないかなと。
二〇〇七年、第百六十六通常国会に株式会社商工組合中央金庫法案が提出された際、我が党は、政府系金融機関の役割を根本的に否定し中小企業金融に悪影響を及ぼすものでしかない、中小企業基本法第二十五条で中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るために国が政府関係金融機関の機能の強化を講ずるように求めていることにも反すると指摘をし、国の責任を投げ捨てる重大な政策後退だと反対をいたしました。
言うんですが、国が、税金からいただいたお金ではなくて国が別に財源の手当てをして、国が保証して、そのお金を例えば中小企業、またその他いろいろな企業に対して、民間の銀行が貸してくれない、例えばリーマン・ショックのときが最たるものですけれども、貸してくれないといったときに、別に内容は悪くないんだから、資金繰りの問題だけなんだから貸してやれというようなことはなかなか民間の銀行はやってくれないときに、政府関係金融機関
○村岡委員 それは、借り入れの政府関係金融機関の中で、〇・三五から〇・六五ということなんですが、例えば、ことしは、もちろんお金がないからそれを払えない。それは猶予とかというのも考えているんですか。
ただし、国民や事業者が生活や事業を立て直すために資金を必要とするということが想定されますので、この法案では政府関係金融機関等による融資に関する規定を置いておりまして、必要に応じて特別な融資等を利用できるというふうな枠組みを講じていきたいと考えております。
言うまでもないことですけれども、今回の政投銀の改正法案でございますが、入口論としてはやっぱり郵政民営化から始まって、そして出口の方は政府関係金融機関の改革、こういうことで進めてまいっております。 既に日本政策投資銀行は昨年十月から民営化の路線を走っていると、こういう状態でございますけれども、昨年の世界的な金融経済恐慌に直面いたしまして、やっぱり反省点がある。
それから、日本政策投資銀行、国際協力銀行、国民政策金融公庫等の政府関係金融機関に対するものが十五兆千二百七十八億円。それから、いわゆるＮＴＴ、ＪＴ、日本郵政といった特殊会社に対するものが十四兆七百二十五億円。その他、例えば中央競馬会なんかを含めまして、その他のものは二兆二千四百八億円となっております。
そちらの方はお認めせっかくいただけるような御主張でございましたので、なぜこちらの政府関係金融機関の補正予算に含まれる予算総則の改定というものを否定されるのか、私は全く理解に苦しむわけでございます。どうかそこら辺の御説明をいただいたら大変有り難いというふうに思います。足りないという主張は私も理解します。
財政上の措置といいますのはまさに予算執行、予算の確保についてでございまして、金融上の措置ということは政府関係金融機関を通じた融資等々を指しております。
○丹呉政府参考人 国有地を随意契約することについては会計法等の規定に定められているわけでございますが、取得者として政府関係金融機関という規定がございまして、先ほど申し上げましたように、仮に日本政策投資銀行から要請があれば、こういった規定に基づいて私ども判断していくことになると思います。
中小企業基本法は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るために、国が行うべき中身として、まず「政府関係金融機関の機能の強化」を掲げています。商工中金の完全民営化を進めることは、こうした国の責任を投げ捨て、重大な政策後退であります。 以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
だから、そういった意味で、まだ日本の市場の厚みとか金融技術の発展度合いとかを見ると、これが、政策金融が撤退した分を補って、この基本法に書いてあるような、いわゆる政府関係金融機関の機能の強化という方向ではないというふうに私は思うんですが、これは水かけ論になるのでこれでもういいんですけれども、その辺のやはり根本的な議論が余りなされてきていないんじゃないかというふうに私は思うので、指摘をしたまでであります
これは資料の一枚目、下の方にありますが、中小企業基本法に書いてある中小企業政策の根幹の一つである資金の供給の円滑化、第二十三条、ここに書いてあるのが、「国は、中小企業に対する資金の供給の円滑化を図るため、政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業の充実、」云々「に対する適正な融資の指導その他の必要な施策を講ずるものとする。」
○国務大臣（尾身幸次君） この年間の予算主義につきましては、お尋ねの趣旨がちょっとはっきりしないところもあるんですが、政府関係金融機関におきましては、適切な予算執行に努めるとともに、融資に当たっては、その政策目的を踏まえまして融資の必要性とかあるいは償還の確実性等を判断した上で適切に行っているものと承知をしております。